親の介護を始める時に最初にやることリスト|7つのステップ

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です!

「突然、親の介護が必要になったけれど、何から手をつければいいかわからない」——そんなご相談を、訪問先のご家族からよくいただきます。

介護の入り口は複雑に見えますが、最初に動くべきことは大きく7つのステップに整理できます。この記事では、介護が始まったばかりの方が迷いなく動けるよう、順番に解説していきます。

あわせて、「親本人の気持ちを確認すること」「兄弟姉妹と情報共有すること」など、見落とされがちな大切なポイントもご紹介します。

ステップ1:親本人の意向を確認する

介護を始める前に、まず大切にしたいのが親本人の意向を確認することです。「施設に入るのは嫌」「できるだけ家にいたい」「子どもたちに迷惑はかけたくない」——人によって希望はさまざまです。

本人の気持ちを後回しにして家族だけで決めてしまうと、後から関係がこじれることもあります。認知機能が低下する前に、できる範囲で話し合っておくことが理想的です。

わたしが訪問させていただいたあるご家族では、お母様本人が「自宅でのんびり過ごしたい」という希望をお持ちでした。それがわかったことで、施設入所ではなく在宅介護のプランを優先的に検討できたとおっしゃっていました。

  • 在宅介護か施設入所か、本人の希望は何か
  • どんなことなら自分でやりたいか
  • 誰に介護してほしいか
  • お金のことはどう考えているか

ステップ2:地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターは、高齢者の介護・生活に関するあらゆる相談を無料で受け付けている公的な窓口です。各市区町村に設置されており、「どこに相談すればいいかわからない」という段階から頼れる場所です。

主な役割は次のとおりです。

  • 要介護認定の申請手続きの案内・代行
  • 地域の介護サービスや施設の情報提供
  • ケアマネージャーの紹介
  • 介護者の相談支援(家族の悩みにも乗ってくれます)

千葉市内には各区に複数のセンターがあります。親が住む地域の地域包括支援センターを、まず検索してみてください。
(出典:厚生労働省「地域包括支援センターの概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html)

ステップ3:要介護認定を申請する

介護保険のサービスを利用するには、要介護認定(要支援・要介護の認定)を受けることが必要です。申請は親が住む市区町村の窓口か、地域包括支援センターを通じて行います。

申請から認定結果が届くまでは、目安として30日前後かかります。認定調査員が自宅を訪問して生活状況を確認し、主治医の意見書とあわせて審査されます。

「認定が下りるまでの間も、緊急の場合は暫定でサービスを利用できる制度があります。申請と同時にケアマネージャーに相談することをおすすめします。」

認定結果は要支援1・2、要介護1〜5の7段階に分かれており、段階によって利用できるサービスや支給限度額が変わります。
(出典:厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html)

ステップ4:ケアマネージャーを選ぶ

要介護1〜5の認定を受けた方は、ケアマネージャー(介護支援専門員)と契約してケアプランを作成してもらいます(要支援の場合は地域包括支援センターが担当します)。

ケアマネージャーは「介護サービス全体のコーディネーター」と考えるとわかりやすいです。ヘルパーやデイサービス、福祉用具など、複数のサービスをつなぎ合わせてくれます。

選ぶポイントは次のとおりです。

  • 話しやすく、疑問に答えてくれるか
  • 地域の情報に詳しいか
  • 担当している件数が多すぎないか(目安として1人35件程度が基準)
  • 家族の希望を尊重してくれるか

合わないと感じた場合は変更できます。最初の選択が完璧でなくても大丈夫です。

ステップ5:ケアプランを作ってもらう

ケアマネージャーが決まったら、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成してもらいます。ケアプランには、どのようなサービスをどれくらい利用するかが記載されます。

ケアプランの作成費は介護保険から全額給付されるため、利用者の自己負担はありません。

ケアプラン作成にあたっては、本人・家族の希望をしっかり伝えることが大切です。「デイサービスには行きたくない」「ヘルパーは女性がいい」など、細かい希望も遠慮せず伝えてください。

ステップ6:兄弟姉妹・家族と情報共有する

介護は長期戦になることが多いため、家族全員で情報を共有し、役割を分担することが非常に重要です。「長男(長女)がすべてやる」という形では、心身ともに負担が集中してしまいます。

「介護における家族の対立のほとんどは、情報の格差から生まれます。全員が同じ情報を持つことが、最初の一歩です。」

共有しておきたい情報の例:

  • 要介護認定の結果と今後の見通し
  • 担当ケアマネージャーの名前と連絡先
  • 現在利用中のサービス一覧
  • かかりつけ医の名前と連絡先
  • 親の資産・保険の概況(できる範囲で)
  • 各自が担える役割(金銭・時間・身体的サポート)

LINEのグループや共有メモアプリなどを活用すると、離れて暮らす家族とも情報を共有しやすくなります。

ステップ7:自宅環境を整える

在宅介護を続けるには、自宅の環境を介護しやすく整えることも大切なステップです。転倒リスクの高い場所への手すり設置、段差の解消、浴室の改修などが代表的です。

介護保険には住宅改修の補助制度(上限20万円まで支給)があります。また、福祉用具のレンタルや購入にも補助が使えます。

どのような環境整備が必要かは、福祉用具専門相談員が自宅を訪問して一緒に確認することもできます。「何が必要かわからない」という段階からご相談いただくことも多いので、遠慮なくお声がけください。

よくあるご質問

Q
要介護認定を申請する前にサービスを使うことはできますか?
A
「暫定利用」という形で、認定結果が出る前にサービスを開始できる場合があります。ただし、認定結果によっては自己負担が発生することがあるため、ケアマネージャーや地域包括支援センターに事前に相談することをおすすめします。
Q
地域包括支援センターと居宅介護支援事業所(ケアマネ)は何が違いますか?
A
地域包括支援センターは市区町村が設置する総合相談窓口で、主に要支援の方のケアプランも担います。居宅介護支援事業所は主に要介護1〜5の方のケアプラン作成を担うケアマネージャーが所属する事業所です。
Q
認定調査はどんなことを聞かれますか?
A
食事・入浴・排泄・歩行などの日常生活動作や、認知機能・精神状態について調査員が確認します。普段の状態を正直に伝えることが大切です。
Q
ケアマネージャーは自分で選べますか?
A
はい、自分で選ぶことができます。地域包括支援センターに相談すると、地域の事業所リストを教えてもらえることが多いです。
Q
介護保険料はいつから払っていますか?
A
40歳から介護保険料の支払いが始まります。65歳以上は第1号被保険者として、各自治体が定めた保険料を支払います。
Q
認知症があっても要介護認定は受けられますか?
A
はい、受けられます。認知症の程度も認定調査の項目に含まれており、認知症の状態は認定結果に反映されます。
Q
遠方に住んでいても手続きを進められますか?
A
申請の一部は郵送や代理人による手続きが可能な場合があります。親が住む市区町村の窓口や地域包括支援センターに電話で確認してみてください。

参考にした情報

まとめ

  • ステップ1:まず親本人の意向を確認する
  • ステップ2:地域包括支援センターに相談する(無料・何でも相談OK)
  • ステップ3:要介護認定を申請する(結果まで目安30日程度)
  • ステップ4:ケアマネージャーを選ぶ(合わなければ変更できる)
  • ステップ5:ケアプランを作ってもらう(自己負担なし)
  • ステップ6:家族全員で情報共有・役割分担を決める
  • ステップ7:自宅環境を整える(住宅改修補助制度も活用)

「何から始めればいいかわからない」という段階でも、シルバーとっぷでは福祉用具の選び方から介護の流れまで丁寧にご相談に乗ります。千葉市を中心に千葉県内で対応していますので、お気軽にお声がけください。

千葉県で介護の始め方・福祉用具についてお悩みなら、シルバーとっぷへご相談ください。
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※本記事の情報は2026年時点のものです。最新の制度内容は厚生労働省または各自治体にご確認ください。

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