こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です！
「介護保険だけでまかなえない費用や困りごとがある」——そんな声を、訪問先のご家族からよく聞きます。実は、介護保険制度の枠外にも、市区町村が独自に用意している支援があることを知っておくと、介護生活に少し余裕が生まれることがあります。
千葉県内でも、一部の自治体では紙おむつの支給や住宅改修への上乗せ補助など、地域ならではの制度が設けられていることがあります。ただし、制度の有無や内容は市区町村によって異なるうえ、年度ごとに変更になることもあります。この記事では、どのような制度が存在しうるかの概要と、情報を入手する方法をご紹介します。
独自介護支援制度とは何か
介護保険制度は全国一律のルールで運営されており、使えるサービスや自己負担割合は国が定めています。一方で、それとは別に各市区町村が独自の予算を使って高齢者を支援する制度を設けていることがあります。
こうした独自制度は「法外サービス」「市独自サービス」などと呼ばれることもあり、介護保険の支給限度額とは別に受けられることが多いです。ただし、以下の点に注意が必要です。
- 制度の有無・内容は市区町村によって大きく異なります
- 年度ごとに予算や内容が変更になることがあります
- 所得制限・要介護度の要件が設けられていることが多いです
- 「うちの市にはない」という場合も十分あります
「市区町村は地域の実情に応じて、介護保険の枠外でも高齢者を支援する独自施策を実施することができます。」
（出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html）
紙おむつ支給・給付
一部の自治体では、要介護度が一定以上の高齢者に対して紙おむつを無料または低額で支給する制度が設けられていることがあります。
たとえば、在宅で生活している要介護者の家庭における生活費の負担を軽減することを目的としており、月々一定量の支給や費用の一部助成という形が多いようです。
ただし、この制度の対象者の要件（要介護度・所得・在宅かどうかなど）は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村の窓口に「紙おむつの支給制度はありますか？」と問い合わせてみてください。
住宅改修への上乗せ補助
介護保険では、住宅改修（手すりの取り付け・段差解消など）に対して、要支援1以上の方を対象に上限20万円まで支給（1〜3割の自己負担）する制度があります。
これに加えて、一部の自治体では介護保険の補助を超える費用に対して独自の上乗せ補助を用意していることがあります。上限額・対象者・申請手続きは自治体ごとに異なるため、検討する際はあらかじめ窓口に確認することをおすすめします。
住宅改修を検討している場合は、ケアマネージャーにも相談すると、その地域で使える補助の情報を教えてもらえることがあります。
緊急通報システム
一人暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯を対象に、急病や転倒などの緊急時にボタンひとつで通報できる端末を貸し出す制度が設けられていることがあります。
端末の貸し出しが無料または低額で利用できる場合があり、家族が遠くに住んでいる方のご安心にもつながります。通報先は自治体や警備会社など、地域によって異なります。
訪問先のご家族から「親が一人暮らしなので、何かあったときが心配で」というお声をよくいただきます。こうした制度が使えるかどうか、市役所や地域包括支援センターに問い合わせてみてください。
訪問支援・配食サービス等
以下のようなサービスが独自制度として設けられていることがあります。
- 配食サービス：介護が必要な一人暮らしの高齢者に食事を届けるサービス。安否確認を兼ねている場合もあります。
- 日常生活支援：買い物・掃除・ゴミ出しなど、介護保険では対応できない生活支援を行うサービス。
- 外出支援：移動手段が少ない地域での通院・買い物の移送サービス。
- 見守りサービス：地域のボランティアや民生委員などによる定期的な安否確認。
これらは「地域支援事業」として、介護保険制度の一環として実施されている場合と、市区町村の独自事業として実施されている場合があります。
「地域支援事業は、介護保険制度の中で市区町村が地域の実情に合わせて実施できる事業として位置づけられています。内容は自治体によって異なります。」
（出典：厚生労働省「高齢者の介護・福祉」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html）
介護予防・フレイル対策
介護が必要になることを遅らせるための「介護予防」に関する取り組みも、自治体ごとに特色があります。
- 体操教室・運動講座の無料または低額開催
- 認知症予防のための交流サロン
- 栄養・口腔ケアに関する相談・教室
- 健康チェック・フレイル（虚弱）測定の機会
「まだ介護が必要な段階ではないけれど、体の衰えが気になる」という方にとっても、こうしたプログラムが役立ちます。地域包括支援センターや市の高齢者支援窓口で、近隣の介護予防事業の情報を教えてもらえます。
情報を入手する方法
独自制度はなかなか自分から調べないと気づかないことが多いです。効率よく情報を得るための方法をご紹介します。
1. 地域包括支援センターへの相談
地域のことをよく知っているセンターのスタッフが、利用できる可能性がある独自制度を教えてくれることがあります。「介護保険以外で使えるものはありますか？」と聞いてみてください。
2. 市区町村の公式サイトを確認する
「○○市 高齢者 支援制度」「○○市 介護 助成」などで検索すると、市が提供しているサービスの一覧が掲載されていることがあります。千葉県内各市の公式サイトのほか、千葉県公式サイト（ https://www.pref.chiba.lg.jp/ ）にも情報が掲載されていることがあります。
3. 担当ケアマネージャーへの確認
ケアマネージャーは地域の情報に精通していることが多く、「こういう制度を使えないか相談したい」と伝えることで、適切な窓口を紹介してもらえる場合があります。
4. 市区町村の広報誌を確認する
新しい制度や変更内容が市の広報誌に掲載されることがあります。定期的にチェックするか、「介護に関する制度の変更があればお知らせください」と窓口に伝えておく方法もあります。
よくあるご質問
参考にした情報
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html （2026年5月時点）
- 厚生労働省「高齢者の介護・福祉」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html （2026年5月時点）
- 千葉県公式サイト https://www.pref.chiba.lg.jp/ （2026年5月時点）
- 内閣府「令和5年版高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html （2026年5月時点）
まとめ
- 千葉県の一部の自治体では、介護保険の枠外で独自の介護支援制度が設けられていることがある
- 代表的な独自制度の例として紙おむつ支給・住宅改修上乗せ補助・緊急通報システム・配食サービスなどがある
- 制度の有無・内容は市区町村ごとに異なり、年度ごとに変わることもある
- 情報を得るには地域包括支援センターへの相談・市公式サイトの確認・ケアマネージャーへの確認が有効
- 「うちでは使えますか？」と積極的に窓口に確認することが、制度活用への第一歩
「知らないと使えない」制度がたくさんあります。ご家族の状況に合った支援を見つけるために、ぜひ一度窓口に問い合わせてみてください。シルバーとっぷでも地域の制度についてわかる範囲でご案内しますので、お気軽にご連絡ください。
千葉県で介護のことなら、株式会社シルバーとっぷへお気軽にご相談ください。
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※本記事で紹介している制度の例は一般的な概要であり、特定の自治体の制度を保証するものではありません。制度の有無・詳細は必ずお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。記事の情報は2026年5月時点のものです。
