在宅介護の費用は月いくら？要介護度別のシミュレーション

2026-05-25

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です！

「在宅介護って、実際に月いくらかかるの？」——ご家族からいただく相談の中でも、特に多いご質問のひとつです。費用の見通しが立てられないと、介護の準備を進めるのも難しいですよね。

在宅介護の費用は、要介護度・利用するサービスの種類・ご家族の状況によってさまざまです。ただ、「おおよそどのくらい」という目安を知っておくだけで、気持ちの準備がずいぶん変わってきます。

この記事では、要介護度別の費用シミュレーションを中心に、費用の内訳や負担を減らすための制度についてご説明します。あくまで一般的な目安ですので、詳細はケアマネージャーさんや各窓口へのご確認をおすすめします。

在宅介護費用の主な内訳

在宅介護にかかる費用は、大きく以下の4つに分けることができます。

  • 介護保険サービスの自己負担（訪問介護・デイサービス・ショートステイなど）
  • 福祉用具レンタル・購入費用（介護ベッド・車椅子・入浴補助用具など）
  • 医療費（訪問診療・訪問看護・薬代など）
  • 生活費の増加分（おむつ・食事・住宅改修など）

このうち介護保険サービスは、支給限度額の範囲内で利用すれば1割〜3割の自己負担で済みます（所得に応じて異なります）。一方、限度額を超えた分や保険対象外のサービスは全額自己負担となります。
（出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html）

要介護度別の月額費用シミュレーション

以下はあくまでも一般的な目安です。実際の費用はご本人の状態・居住地・サービスの利用量によって大きく異なります。

要介護度 支給限度額（目安） 介護保険サービス自己負担（1割） 福祉用具等 月額合計目安
要支援1 約50,320円 約5,000円 〜3,000円 1〜2万円程度
要支援2 約105,310円 約10,500円 〜5,000円 2〜3万円程度
要介護1 約167,650円 約16,800円 〜8,000円 3〜5万円程度
要介護2 約197,050円 約19,700円 〜10,000円 4〜7万円程度
要介護3 約270,480円 約27,000円 〜15,000円 5〜10万円程度
要介護4 約309,380円 約30,900円 〜20,000円 7〜15万円程度
要介護5 約362,170円 約36,200円 〜20,000円 10〜20万円程度

※支給限度額は2024年度の目安です。実際は居宅サービスの利用状況に応じて異なります。合計額には医療費・おむつ代・生活費の増加分は含まれていません。

わたしが訪問させていただいたあるご家庭では、要介護2のお父様に訪問介護とデイサービスを週4〜5回ご利用いただいていました。介護保険サービスの自己負担は月2万円台でしたが、おむつ代や通院交通費なども含めると月5〜6万円程度かかっているとのことでした。費用面の相談に乗れるよう、わたしもできる限り情報をお伝えするようにしています。

介護保険サービスの自己負担

介護保険サービスの自己負担割合は1割・2割・3割のいずれかです。所得が高い方は2割・3割負担になることがあります。

主なサービスの費用目安（1割負担の場合）は以下のとおりです。

  • 訪問介護（身体介護 30分〜1時間未満）：約400〜500円/回
  • 通所介護（デイサービス 7〜8時間）：約700〜900円/回
  • ショートステイ（短期入所 1日）：約700〜1,200円/日
  • 訪問看護（30分未満）：約470円/回

（出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html）

支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた分の費用が全額自己負担となります。限度額内での利用が費用を抑えるポイントです。

福祉用具レンタル・購入費用の目安

福祉用具のレンタルは、介護保険を利用すると1〜3割の自己負担で利用できます。主な品目の月額目安（全額）は以下のとおりです。

  • 手すり（置き型）：500〜1,500円/月
  • 歩行器：1,000〜3,000円/月
  • 介護ベッド（特殊寝台）：4,000〜8,000円/月
  • 車椅子：2,000〜5,000円/月
  • 床ずれ防止用具（エアマット）：3,000〜8,000円/月

一方、入浴補助用具やポータブルトイレなどの「特定福祉用具」は購入となり、年間10万円を限度に1〜3割負担で購入できます。

医療費・その他生活費

在宅介護では、医療費の負担も見逃せません。主なものを挙げます。

  • 訪問診療：月2回の診察で3,000〜10,000円程度（1割負担）
  • 訪問看護：週1〜2回利用で1〜3万円程度（1割負担）
  • 薬代：処方薬の種類により月3,000〜1万円以上
  • 紙おむつ代：月5,000〜15,000円程度（全額自己負担）
  • 住宅改修：介護保険で最大20万円（1〜3割負担）の補助あり

おむつ代や通院交通費などは介護保険の対象外となりますが、確定申告での医療費控除が適用できる場合もあります。

費用負担を減らす制度

在宅介護の費用負担を軽減するために、以下の制度をご活用ください。

高額介護サービス費

月ごとの介護保険サービス自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。一般区分（目安）では月44,400円が上限となります。
（出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html）

医療費控除

一定の介護費用（訪問看護費・施設サービス費の一部など）は、確定申告で医療費控除として申告できます。おむつ代も要件を満たすと対象になります。
（出典：国税庁「医療費控除の対象となる医療費」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm）

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療費と介護費用を合算した金額が年間の上限額を超えた場合、超えた分が支給される制度です。申請は市区町村窓口や健康保険組合に問い合わせてください。

障害者控除

要介護認定を受けている方は、市区町村に申請することで障害者控除が受けられる場合があります。控除額は一般障害者で27万円、特別障害者で40万円が目安です。

よくあるご質問

Q
在宅介護と施設入居、どちらが費用は安いですか？
A
一般的に、要介護度が低い段階では在宅介護のほうが費用を抑えやすいことが多いです。ただし要介護度が高くなると、施設入居のほうがトータルの費用が安くなるケースもあります。個別の状況によって異なりますので、ケアマネージャーさんにご相談ください。
Q
介護保険の支給限度額を超えた場合はどうなりますか？
A
支給限度額を超えた分のサービス費用は、全額自己負担となります。限度額内でサービスを組み合わせることが基本ですが、どうしても必要な場合は自費サービスとの組み合わせも選択肢のひとつです。
Q
高額介護サービス費の申請はどこでできますか？
A
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口で手続きできます。初回申請後は原則として自動的に振り込まれる場合が多いですが、自治体によって異なります。
Q
おむつ代は医療費控除の対象になりますか？
A
寝たきり状態などの一定の要件を満たし、主治医のおむつ使用証明書がある場合は医療費控除の対象になることがあります。詳細は税務署や税理士にご相談ください。
Q
費用の見通しを立てるためにまず何をすればいいですか？
A
まずは要介護認定の申請を行い、担当ケアマネージャーが決まったら「月にどのくらいの費用になるか」を相談してみてください。ケアプランを作成してもらうと、おおよその費用目安がわかります。
Q
家族が遠方に住んでいても在宅介護は続けられますか？
A
はい、訪問介護・デイサービス・夜間対応型訪問介護などを組み合わせることで、遠方にお住まいのご家族が介護されているケースも多くあります。まずはケアマネージャーさんへのご相談が第一歩です。

参考にした情報

まとめ

  • 在宅介護の月額費用は、要介護度や利用サービスによって1〜20万円以上と幅広い
  • 費用は介護保険サービス・福祉用具・医療費・生活費の4つに大別できる
  • 高額介護サービス費・医療費控除・高額合算療養費・障害者控除で負担を減らせる可能性がある
  • 費用の具体的な目安はケアマネージャーさんへの相談が最も確実

費用のことは不安になりやすいですが、使える制度を知っておくだけで選択肢がぐっと広がります。わからないことがあれば、遠慮なくご相談ください。

千葉県で在宅介護・福祉用具のご相談なら、株式会社シルバーとっぷへ。お気軽にどうぞ。
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※本記事の情報は2026年時点のものです。費用・制度の詳細は市区町村または担当ケアマネージャーにご確認ください。個別の税務・医療に関するご判断は、専門家へのご相談をおすすめします。

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