こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です！
「介護保険を使うと、実際いくらかかるの？」——ご家族からいちばん多くいただくご質問のひとつです。介護保険では、かかったサービス費の一部を自己負担する仕組みになっています。その割合が1割・2割・3割のどれになるかは、本人の所得によって決まります。
わたし自身も担当を始めた頃は「同じ要介護度なのに負担額が違うのはなぜ？」と混乱しました。この記事では、負担割合の判定基準・計算シミュレーション・高額介護サービス費制度まで、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。
介護保険の自己負担とは
介護保険サービスを利用すると、かかった費用のうち1〜3割を利用者が自己負担し、残りを介護保険（公費）が負担する仕組みです。たとえば、月のレンタル費用が全額で5,000円の場合、1割負担の方は目安として500円程度、2割負担の方はおよそ1,000円程度、3割負担の方は1,500円程度を支払うことになります。
自己負担の割合は本人の所得に応じて決まり、毎年見直されます。
(出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html)
1割・2割・3割の判定基準
負担割合は以下の順序で判定されます。まず65歳以上（第1号被保険者）を前提にご説明します（40〜64歳の第2号被保険者は原則1割負担です）。
ステップ1：合計所得金額で絞り込む
| 合計所得金額の目安 | 判定の方向 |
|---|---|
| 160万円未満 | → 原則1割負担 |
| 160万円以上220万円未満 | → 年金収入等で2割か1割かを判定 |
| 220万円以上 | → 年金収入等で3割か2割かを判定 |
※合計所得金額とは、給与・年金・事業収入など各種所得を合算した金額（社会保険料控除前）から必要経費や特別控除を差し引いたものです。
ステップ2：同一世帯の年金収入額等で再判定
合計所得金額が160万円以上の方については、本人の年金収入額＋その他合計所得金額の合計額で再判定します。
(出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html)
| 条件 | 単身世帯の場合（目安） | 2人以上世帯の場合（目安） | 負担割合 |
|---|---|---|---|
| 合計所得220万円以上 | 340万円以上 | 463万円以上 | 3割 |
| 合計所得220万円以上（上記以外） | 340万円未満 | 463万円未満 | 2割 |
| 合計所得160万円以上220万円未満 | 280万円以上 | 346万円以上 | 2割 |
| 上記以外 | — | — | 1割 |
※上記の数値は2026年時点の目安です。制度改正により変更される場合がありますので、最新情報は市区町村窓口または厚生労働省のウェブサイトでご確認ください。
わたしも最初はこの判定表を見て「段階が多すぎてわからない…」と思いました。まずは「自分の親の年金収入はどのくらいか」を把握するところから始めると、少し整理しやすくなります。
負担割合証の見方
要介護・要支援の認定を受けると、「介護保険負担割合証」が市区町村から送付されます。この証には以下の情報が記載されています。
- 被保険者番号・氏名・生年月日
- 負担割合（1割・2割・3割のいずれか）
- 適用期間（毎年8月1日〜翌年7月31日）
負担割合証はサービスを利用する事業者（福祉用具レンタル事業者など）に提示が必要です。新しい証が届いたら、担当の相談員や事業者にお知らせください。
訪問先のお客様が「前の証のままで大丈夫かな」と迷われているのを目にすることがあります。有効期間が変わっていますので、毎年8月以降は新しい証をご用意いただければ安心です。
自己負担額シミュレーション3パターン
以下は、福祉用具レンタル費用が月額全額でおよそ8,000円のケースを想定した目安です。実際の費用は機種・契約内容により異なります。
パターン1：年金収入が目安として月10万円程度の方（1割負担）
| 品目例 | 全額（目安） | 1割負担（目安） |
|---|---|---|
| 介護ベッド | 5,000円程度 | 500円程度 |
| 車椅子 | 2,500円程度 | 250円程度 |
| 合計 | 7,500円程度 | 750円程度 |
パターン2：年金収入が目安として月15万円程度の方（2割負担）
| 品目例 | 全額（目安） | 2割負担（目安） |
|---|---|---|
| 介護ベッド | 5,000円程度 | 1,000円程度 |
| 車椅子 | 2,500円程度 | 500円程度 |
| 合計 | 7,500円程度 | 1,500円程度 |
パターン3：年金収入が目安として月25万円程度の方（3割負担）
| 品目例 | 全額（目安） | 3割負担（目安） |
|---|---|---|
| 介護ベッド | 5,000円程度 | 1,500円程度 |
| 車椅子 | 2,500円程度 | 750円程度 |
| 合計 | 7,500円程度 | 2,250円程度 |
※上記はあくまで試算の目安です。実際の負担割合は市区町村が発行する負担割合証で必ずご確認ください。また、収入の合計が目安の境界付近の場合は、市区町村にお問い合わせいただくのが確実です。
高額介護サービス費制度の概要
介護保険サービスの1か月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が後から払い戻される制度が「高額介護サービス費」です。
上限額は所得段階によって異なり、目安として以下のとおりです（2026年時点）。
| 所得段階 | 1か月の上限額（目安） |
|---|---|
| 現役並み所得者（年収目安770万円以上） | 140,100円程度 |
| 現役並み所得者（年収目安770万円未満・383万円以上） | 93,000円程度 |
| 一般（市民税課税世帯等） | 44,400円程度 |
| 世帯全員が市民税非課税等 | 24,600円程度 |
| 低所得（老齢福祉年金受給者等） | 15,000円程度 |
申請窓口は市区町村の介護保険担当課です。初回申請後は自動で払い戻される自治体も多いですが、まずは窓口に確認されることをおすすめします。
(出典：厚生労働省「高齢者の医療・介護」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html)
判定が変わるタイミング（8月切り替え）
負担割合は毎年8月1日を基準に見直されます。その年の住民税の課税内容（前年の所得が反映されます）をもとに判定が行われ、新しい負担割合証が7月下旬〜8月初旬頃に届く場合が多いです。
注意したいポイントは以下のとおりです。
- 年金受給が始まった・収入が増減したなど収入状況が変わると判定が変わる場合があります
- 負担割合証の有効期間は8月1日〜翌年7月31日が原則です
- 新しい証が届いたら、サービスを提供している事業者に早めにご連絡ください
- 世帯分離（住民票上の世帯を分ける手続き）を行うと判定が変わる場合があります。詳しくは市区町村窓口にご相談ください
「去年まで1割だったのに今年から2割になった」というケースも珍しくありません。事前に把握しておくと慌てずに対応できます。
よくあるご質問
参考にした情報
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html （2026年5月時点）
- 厚生労働省「高齢者の医療・介護に関する情報」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html （2026年5月時点）
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html （2026年5月時点）
まとめ
- 介護保険の自己負担割合は1割・2割・3割のいずれかで、本人の所得（合計所得金額・年金収入額等）で決まります
- 判定基準は65歳以上（第1号被保険者）と40〜64歳（第2号被保険者）で異なります
- 負担割合は毎年8月1日に更新され、新しい「介護保険負担割合証」が届きます
- 1か月の自己負担が上限を超えた場合は高額介護サービス費が払い戻されます
- 医療費との合算制度（高額医療・高額介護合算療養費）もあります
自己負担の金額はご家族にとってとても気になる部分だと思います。正確な割合は市区町村が発行する負担割合証でご確認いただくのが一番確実です。わたしも訪問の際にご一緒に確認させていただくこともありますので、お気軽にご相談ください。
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※本記事の情報は2026年時点のものです。最新の制度内容は厚生労働省または各自治体にご確認ください。
