住宅型ホームの「囲い込み」規制強化へ|親の施設選びで守りたい選ぶ自由

こんにちは、シルバーとっぷの雲居です。2026年9月18日に、介護ニュースJointで「住宅型ホームの『囲い込み』対策 ケアマネの独立性を法令上の登録基準に明記 厚労省案」というニュースが報じられていました。少しかたい言葉が並んでいますが、実はこれ、親御さんの住まいや施設を考え始めたご家族にとって、とても身近なお話なんです。今日はこのニュースを入り口に、わたしが現場で感じていることを交えながら、噛み砕いてお伝えしますね。

そもそも「囲い込み」って、なんのこと?

元記事によると、今回問題になっている「囲い込み」とは、住宅型有料老人ホームなどで、入居者の方に併設・関連する法人のサービスばかりを使わせるような行為を指すそうです。具体的には、次のようなケースが挙げられていました。

  • 関連法人の介護サービスの利用を、入居の条件にする
  • かかりつけ医やケアマネージャーの変更を強くうながす
  • 特定の事業所を使うと家賃を安くする、といった誘導をする

つまり、本来はご本人やご家族が自由に選べるはずの「どのサービスを、どの事業所から受けるか」が、知らないうちに狭められてしまう——そこが心配されているんですね。わたしも最初にこの言葉を聞いたときは「囲い込みって何を囲うの?」と混乱しました。要は「選ぶ自由」が守られているかどうか、と考えると分かりやすいかもしれません。

厚労省案で変わりそうなこと

元記事では、厚生労働省が住宅型ホームを今の「届出制」から新たな「登録制」に移し、登録の基準に次のような内容を明記する方針だと伝えられていました。

  • 入居契約と、ケアマネジメント(ケアプランを立てる契約)の独立性を確保すること
  • 契約手順書やガイドラインの策定、重要事項説明での明示、施設長研修、相談担当者の設置を事業者に義務づけること
  • 近隣の介護サービス事業所の情報を提供する義務
  • 特定の事業所への限定・誘導を禁止すること

登録制になると、行政による監督がこれまでより強まり、入居者の選択肢や透明性が高まる見通しだそうです。年内の政省令公布を目指している、とのことでした。制度の細かい中身や施行の時期は、今後の議論で変わる可能性もあります。詳しくはお住まいの自治体の窓口や専門家にご確認くださいね。

ご家族にとって、何がうれしいの?

いちばん大切なのは、ご本人とご家族が「使うサービスも、担当してくれる人も、自分たちで選べる」という当たり前が、より守られやすくなる、ということだと思います。ケアマネージャーさんは、ご本人の暮らしをまるごと見て中立の立場でケアプランを立ててくれる存在です。その独立性が制度としてはっきり位置づけられるのは、ご家族にとって安心材料の一つになりそうです。

ケアマネージャーさんからもよく相談を受けるのですが、「どの事業所を使うかは、必ずご本人・ご家族の同意のうえで決めるもの」というのが本来の姿です。もし施設や事業所から「ここしか使えません」と言われて引っかかることがあれば、遠慮なく立ち止まって確認していい、というのがわたしの現場での実感です。

福祉用具も「自由に選べる」のが基本です

これは福祉用具レンタルの世界でも同じなんです。介護ベッドや車椅子、手すりなどをどの事業者から借りるかは、本来ご本人・ご家族が選べます。わたしが担当させていただいたお客様の中には、「施設に入ったら、今まで自宅で使っていた福祉用具はどうなるの?」とご不安な方も多くいらっしゃいました。

先日も、あるお客様のお宅にうかがったとき、ご家族から「担当の相談員さんを変えられると思っていなかった」と言われたことがありました。福祉用具は、体格やお身体の状態、お部屋の広さによって「合う・合わない」が大きく変わります。だからこそ、じっくり試して、納得して選べる環境がとても大切です。目安として、シルバーとっぷでは数日間のお試しをご案内することもあります。合わないと感じたら交換のご相談もできますので、「一度決めたら変えられない」と思い込まないでいただけたらうれしいです。

親の施設・住まいを選ぶとき、確認したい3つのこと

1. 契約書に「利用サービスの縛り」がないか

「この事業所しか使えない」という条件が入っていないか、重要事項説明のときに落ち着いて確認してみてください。契約内容の解釈に迷ったときは、専門家にご相談いただくと安心です。

2. ケアマネージャーや事業所を選べるか

ケアマネージャーさんや福祉用具の事業所を、自分たちの希望で選べるかどうかを聞いてみましょう。近隣の事業所情報をきちんと出してくれるかも、一つの目安になります。

3. かかりつけ医を続けられるか

これまでのかかりつけ医を続けられるかも大事なポイントです。お薬や持病のことは、必ず主治医にご相談のうえで判断してくださいね。

千葉市・千葉県で相談したいとき

「うちの場合はどうなるんだろう」と迷われたら、まずはお住まいの地域包括支援センターに相談してみてください。千葉市は6つの区それぞれに窓口があり、施設のことも在宅のことも中立の立場で相談にのってくれます。わたしたち福祉用具専門相談員も、ケアマネージャーさんと連携しながら、ご家族に合った形を一緒に考えるお手伝いをしています。制度は少しずつ良い方向に見直されていますが、いちばん心強いのは「分からないことを、その場で聞ける相手」がいることだと、現場でいつも感じます。

ご家族の暮らしが少しでも穏やかになるよう、わたしたちは千葉県で38年お手伝いしてきました。施設のこと、福祉用具のこと、ご不安なことがあれば、いつでもご相談ください。一緒に考えていきましょう。

参考:介護ニュースJoint

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