館山市で福祉用具レンタル｜高齢化率41%超・南房総の玄関口で在宅介護を支える

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です。

館山市は房総半島の南端部に位置し、温暖な気候と美しい海岸線で観光客に人気のエリアです。しかし地域の現実は厳しく、高齢化率41.3%（2020年国勢調査）という、人口の4割以上が65歳以上という状況です。この記事では、館山市の在宅介護と福祉用具レンタルの実情をお伝えします。

館山市の高齢化率——人口の4割以上が65歳以上という現実

館山市の高齢化率は2020年国勢調査で41.3%と、全国平均（28.7%）を12.6ポイント上回っています。人口はピーク時から継続的に減少しており（詳細は市公式サイトでご確認ください）、在宅介護の需要が極めて高い地域です。介護施設の待機も長くなりがちなため、在宅での長期介護を支える体制づくりが特に重要です。
（出典：千葉県「千葉県の人口と世帯」 https://www.pref.chiba.lg.jp/toukei/toukei/jinkou/index.html）

千葉県立安房地域医療センターと退院後の在宅介護

千葉県立安房地域医療センター（館山市山本・149床・災害拠点病院）は、安房地域（館山市・南房総市・鴨川市・鋸南町）の中核的な医療機関として機能しています。2次救急にも対応し、地域の急性期医療を担っています。

退院後に館山市内の自宅へ戻る際は、退院前カンファレンスを通じて福祉用具の手配を退院当日に合わせて進めることができます。入院早期から病院のソーシャルワーカーに「在宅に戻る予定」と伝え、ケアマネジャーとの連携を依頼しましょう。シルバーとっぷは館山市・南房総エリアへの配達に対応しています。

館山航空基地と自衛官家族の在宅介護

館山市内には海上自衛隊館山航空基地があります。現役の自衛官・ご家族、また定年退職した元自衛官が館山市内に多くお住まいです。定年が比較的早い自衛官は50代で第二の人生を始めるケースもあり、その後に高齢の親の在宅介護が始まるパターンも見られます。

自衛官のご家族・元自衛官の方も、65歳以上または40〜64歳で特定疾病に該当すれば介護保険の対象です。職業に関わらず同じ制度が使えますので、ご安心ください。

房州びわ・ラナンキュラス農家の高齢化と介護ニーズ

館山市は房州びわ（日本最古の産地のひとつ）やラナンキュラスなどの花卉・果樹農業が盛んです。長年農業に従事してきた高齢者が多く、腰・膝・手首の痛みで農作業を引退した後に在宅介護が必要になるケースが多くみられます。

農業引退後は急に体を動かさなくなるため、身体機能の低下が加速しがちです。早めに歩行補助具を導入し、外出習慣を維持することが大切です。また南房総の気候（温暖だが台風の影響を受けやすい）と海沿いの住宅事情（塩害による建物の傷み・古い木造農家の段差）を考慮した住環境整備も重要です。

東京湾フェリーを使う都市部からの遠距離介護

館山市は東京湾フェリー（金谷港〜久里浜港）を利用すれば、神奈川県久里浜から約40分でアクセスできます。都市部（東京・神奈川）に住む子世帯が、館山市の実家に住む高齢の親を介護するために往来するケースもあります。

遠距離介護では、現地のケアマネジャーと福祉用具専門相談員の定期訪問が家族に代わる見守りの役割を担います。シルバーとっぷの定期モニタリング訪問で状況を確認し、離れた家族に報告することも可能です。

館山市で使われる主な福祉用具

• 手すり（置き型・突っ張り式）：塩害で傷んだ農家住宅でも工事不要で設置可能。
• スロープ：段差解消に。農家の土間・玄関に。
• 歩行器・シルバーカー：農業引退後の外出維持に。
• 特殊寝台（介護ベッド）：退院後の在宅療養に（要介護2以上）。
• 車椅子：安房地域医療センターへの通院・外出に（要介護2以上）。

（出典：厚生労働省「福祉用具貸与・特定福祉用具販売」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yougu/index.html）

館山市で福祉用具レンタルを始める手順

1. 申請：館山市役所（福祉部 高齢者福祉課）または地域包括支援センターへ（市公式サイトでご確認ください）。
2. 認定調査・ケアプラン作成。
3. 福祉用具レンタル開始。

（出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html）

よくあるご質問（館山市編）

まとめ

館山市・南房総でのご相談、遠慮なくわたしたちにお声がけください。

参考にした情報

※本記事の情報は2026年6月時点のものです。最新情報は各自治体・関係機関にご確認ください。