確定申告で介護費用を申告する方法|準備する書類と流れ

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です!

「確定申告で介護費用を申告したいけれど、何をどう準備すればいいのかわからない」というご相談をよくいただきます。医療費控除は申告しなければ受け取れない制度ですが、準備する書類や手順を把握しておけば難しくはありません。

この記事では、介護費用を確定申告で申告するための書類の準備・e-Taxの活用・扶養家族の費用の合算・申告期限について、ステップごとにご説明します。

確定申告で申告できる介護費用

すべての介護費用が申告できるわけではありません。医療費控除の対象になる主な介護費用は以下のとおりです。

  • 訪問看護費(自己負担分)
  • 訪問リハビリ費
  • 居宅療養管理指導費(医師・歯科医師によるもの)
  • 特別養護老人ホーム・老健等の入所費用(介護費・食費・居住費の合計の2分の1相当)
  • おむつ代(一定要件を満たし証明書がある場合)

一方、デイサービス・福祉用具レンタル・生活援助の訪問介護などは原則対象外です。
(出典:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

準備する書類一覧

確定申告で介護費用を申告するために準備する書類は以下のとおりです。

基本書類(全員共通)

  • 領収書・レシート:1年間(1月〜12月)の医療費・介護費用分すべて
  • 医療費通知(健康保険組合等から届く「医療費のお知らせ」):あれば明細書作成が簡略化できる
  • 医療費控除の明細書:申告書に添付するもの(自分で作成)
  • 確定申告書(e-Taxまたは用紙)
  • マイナンバーカードまたは本人確認書類
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)

おむつ代を申告する場合

  • おむつ使用証明書(初年度:主治医発行)
  • 市区町村発行の確認書(2年目以降・一部自治体のみ)
  • おむつ購入時の領収書・レシート

生命保険等から補填を受けている場合

  • 補填金額が確認できる書類(保険金支払通知書など)

わたしが対応させていただくご家族の中で、1年間の領収書をまとめて保管していなかったために申告できなかった方もいらっしゃいました。ファイルや封筒を用意して、その都度入れていく習慣をつけると申告がスムーズになります。

e-Taxの活用

e-Taxを利用すると、税務署に出向かずに自宅や職場から確定申告が完結します。

e-Taxのメリット

  • 24時間いつでも申告できる
  • 医療費通知データを取り込むと明細書の入力が省略できる
  • 還付が早い(約3週間が目安)
  • 申告書のデータを翌年以降も活用できる

必要なもの

  • マイナンバーカード(スマートフォン利用の場合)
  • またはID・パスワード方式(事前に税務署で発行)

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」(https://www.nta.go.jp/)から利用できます。画面の案内に沿って入力するだけで申告書が作れます。

扶養している家族の費用の合算

医療費控除は、生計を一にする家族の費用を合算して申告できます。

  • 同居している両親・配偶者・子の費用は合算対象
  • 別居でも仕送りなどで生活費を負担している場合は合算できることがあります
  • 合算することで10万円の基準を超えやすくなります

世帯の中で所得が高い方が申告するほうが、控除効果(節税額)が大きくなります。ご家族で相談の上、誰が申告するかを決めてみてください。
(出典:国税庁「医療費控除の対象となる医療費」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

申告期限

医療費控除の申告(確定申告)の期限は以下のとおりです。

  • 申告期間:翌年1月4日〜3月15日(目安)
  • 還付申告:翌年1月1日〜5年以内(過去分の遡及申告も可)

給与所得者で税金の還付のみを目的とする場合(還付申告)は、1月1日から申告できます。3月15日に間に合わなかった場合でも、5年以内であれば遡って申告できます。

申告の流れ

  1. 1年間の領収書・書類を整理する(1月〜12月分)
  2. 医療費控除の明細書を作成する(e-TaxまたはPDF)
  3. 確定申告書を作成する(e-Tax推奨)
  4. 申告書を提出する(e-Tax送信または郵送・窓口持参)
  5. 還付金を受け取る(e-Tax利用の場合は約3週間が目安)

よくあるご質問

Q
給与所得者(会社員)でも確定申告が必要ですか?
A
医療費控除は年末調整では申告できないため、給与所得者でも別途確定申告が必要です。
Q
医療費の領収書を紛失した場合はどうなりますか?
A
領収書が入手できない場合、その費用は申告が難しくなります。再発行に対応している医療機関もあるため、問い合わせてみてください。
Q
医療費通知だけで明細書は作れますか?
A
e-Taxでは医療費通知データを取り込むことで明細書の一部を省略できます。ただし通知に含まれていない費用(おむつ代など)は別途記入が必要です。
Q
10万円に達しない場合は申告しても意味がありませんか?
A
総所得金額が200万円未満の場合、総所得金額の5%を超えた分が控除対象になります。10万円に達しない場合でも申告できることがあります。
Q
確定申告の無料サポートを受けられる場所はありますか?
A
税務署・市区町村の相談会・税理士会が行う無料相談会などで申告のサポートを受けられます。確定申告期間中は混雑しますので早めの相談をおすすめします。
Q
年金受給者でも確定申告が必要ですか?
A
年金受給者で医療費控除を受けたい場合、確定申告が必要なケースがほとんどです。ただし一定の条件を満たせば「確定申告不要制度」が使える場合もあります。

参考にした情報

まとめ

  • 確定申告で申告できる介護費用は訪問看護・施設費の一部・おむつ代(条件付き)など
  • 準備書類は領収書・医療費通知・おむつ使用証明書・確定申告書
  • e-Taxを使えば自宅から申告でき、還付も早い
  • 生計を一にする家族の費用は合算申告可能(所得が高い人が申告が有利)
  • 申告期限は翌年3月15日(還付のみなら5年以内)

「難しそう」と思って後回しにしてしまうのが一番もったいないことです。e-Taxは案内通りに入力するだけなので、ぜひ今年から挑戦してみてください。

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※本記事の情報は2026年時点のものです。税務上のご判断は税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

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