こんにちは、シルバーとっぷの雲居です。
「介護保険を使うと、翌年の税金や保険料が上がってしまうのでは？」というご心配の声をいただくことがあります。結論からお伝えすると、介護保険サービスの利用自体は翌年の税金や介護保険料に直接影響しません。安心してサービスを利用していただいて大丈夫です。
介護保険サービスの利用と税金の関係
介護保険サービスを利用したこと自体は、所得税・住民税の計算に直接含まれません。介護サービスの自己負担額を支払っても、それが収入として扱われることはなく、翌年の課税所得に影響はありません。
(出典：国税庁「医療費控除の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm)
介護保険料への影響は？
介護保険料（第1号被保険者・65歳以上の保険料）は前年の所得に応じて決まります。介護保険サービスを「利用した」という事実自体は保険料に影響しません。ただし、所得の変動があれば翌年の保険料が変わることはあります。
(出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html)
医療費控除を申告した場合は異なります
一方、確定申告で医療費控除を申告した場合は、課税所得が変わりますので、翌年の住民税（所得割）や国民健康保険料（自治体によっては介護保険料も）に影響する場合があります。これは介護保険を「利用した」ことの影響ではなく、「医療費控除の申告による所得変動」の影響です。
医療費控除の申告による影響は人によって異なりますので、詳細は税理士または市区町村の窓口にご相談ください。
まとめ：ポイントを整理
- ✅ 介護保険サービスを利用した事実は、翌年の税金・保険料に直接影響しない
- ✅ 介護サービスの自己負担を支払った事実だけでは課税所得は変わらない
- ⚠️ 医療費控除を確定申告した場合は、住民税・国民健康保険料に影響することがある
- ⚠️ 個別の状況は税理士や市区町村の窓口にご相談ください
よくあるご質問
Q. 介護保険を使うと自己負担割合が変わることはありますか？
A. 自己負担割合（1割・2割・3割）は毎年8月に前年の所得に基づいて見直されます。所得の変動があれば変わることがありますが、介護保険を「使ったこと」が直接の原因ではありません。
Q. 医療費控除を申告するとどうなりますか？
A. 医療費控除を申告すると課税所得が下がり、所得税が還付されます。一方で、住民税が少し下がり、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料（所得割分）も変わることがあります。プラスかマイナスかは状況によりますので、税理士や市区町村の窓口にご相談ください。
Q. 介護保険料は何歳から払うのですか？
A. 40歳から介護保険料を納めます。40〜64歳（第2号被保険者）は医療保険料と合わせて徴収され、65歳以上（第1号被保険者）は年金から差し引かれるか別途納付します。
まとめ
介護保険サービスの利用自体は翌年の税金や介護保険料に直接影響しません。「使うと損をする」という心配は不要です。ただし、医療費控除の確定申告をした場合は翌年の税金・保険料に影響する場合がありますので、個別の計算は税理士や市区町村の窓口にご確認ください。必要なサービスを必要なだけ使っていただくことが、ご本人・ご家族の暮らしを守ることにつながります。
参考にした情報
- 国税庁「医療費控除の概要」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm （2026年6月時点）
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html （2026年6月時点）
- 千葉市「介護保険料について」 https://www.city.chiba.jp/ （2026年6月時点）
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※本記事の情報は2026年時点のものです。最新の制度内容は厚生労働省または各自治体にご確認ください。
雲居 愛(くもい あい)/ 株式会社シルバーとっぷ 在宅営業部 福祉用具専門相談員。千葉県生まれ。千葉県内の大学で社会福祉を学び、2024年シルバーとっぷ入社。現在は千葉市を中心にご家族のもとへ訪問し、福祉用具の選定やご相談を担当。趣味は読書と犬の散歩。
