福祉用具レンタル料金の相場|月額の目安とサービス内容

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です!

「介護保険で福祉用具をレンタルしたいけれど、毎月いくらかかるのかわからなくて不安……」というお声を、ご家族の方からよくいただきます。費用の見通しが立たないと、踏み出しにくいですよね。

この記事では、介護保険を使った福祉用具レンタルの月額料金の目安と、レンタル料に含まれるサービス内容をわかりやすくまとめました。料金はあくまで目安としてご覧いただき、詳細は担当のケアマネージャーや事業者にご確認ください。

介護保険レンタルの料金の仕組み

介護保険の福祉用具レンタルでは、事業者が設定したレンタル料金のうち1割〜3割が自己負担となります(所得区分によって異なります)。残りの7割〜9割は介護保険から給付されます。

ただし、要介護度ごとに支給限度額が定められており、合計が限度額を超えた分は全額自己負担です。複数の福祉用具をレンタルする場合は、ケアマネージャーさんに限度額の確認をお願いすることをおすすめします。
(出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html

主要品目別の月額レンタル料金の目安

以下は主要品目の月額レンタル料金の目安です。機種・グレード・事業者によって金額は異なりますのでご注意ください。
(出典:厚生労働省「介護保険における福祉用具」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html

品目 月額費用の目安(全額) 備考
特殊寝台(介護ベッド) 4,000〜9,000円程度 背上げ・高さ調整機能付き
特殊寝台付属品(マットレス等) 1,000〜4,000円程度 特殊寝台とセット利用
車椅子 2,000〜6,000円程度 自走式・介助式で差あり
車椅子付属品 500〜2,000円程度 クッション・テーブル等
歩行器 1,000〜3,000円程度 固定型・交互型で差あり
歩行補助つえ 300〜700円程度 T字・多点など種類あり
手すり(工事不要) 500〜1,500円程度 置き型・突っ張り式等
スロープ 500〜2,500円程度 長さ・素材で差あり
床ずれ防止用具 3,000〜8,000円程度 エアマット等
体位変換器 1,000〜3,500円程度 クッション・パッド等
認知症老人徘徊感知機器 1,500〜3,500円程度 センサー・通知機能付き
移動用リフト 5,000〜12,000円程度 据置型・床走行式等
自動排泄処理装置 8,000〜20,000円程度 要介護4以上が原則対象

※上記はあくまで参考の目安です。実際の費用は事業者・機種・お住まいの地域によって異なります。

レンタル料金に含まれるサービス内容

福祉用具のレンタル料金には、単純に「機器を借りる代金」だけでなく、さまざまなサービスが含まれていることが多いです。主な内容をご紹介します。

1. 配送・設置

ご自宅に福祉用具をお届けし、設置・調整まで行います。介護ベッドのように組み立てが必要な機器も、担当の専門相談員が対応します。

2. 個別調整(フィッティング)

利用者の体型・身体状況・生活環境に合わせて細かく調整します。たとえば車椅子のシートの高さやフットレストの位置、介護ベッドの高さ設定などです。わたしも訪問時には、実際に座ったり立ったりしていただきながら調整を行っています。

3. 定期点検・メンテナンス

使用中の用具が安全に使えるかどうか、定期的に点検・メンテナンスを行います。レンタル事業者は法令に基づき定期的な点検の実施が求められています。

4. 随時相談・急な対応

「調子が悪い」「部品が外れた」といったときに相談できます。事業者によっては休日・夜間対応窓口を設けているところもあります。

5. 使用終了時の回収

状態が改善してレンタルが不要になったとき、または他の機種に変更するときに、用具を回収します。回収費用が別途かかる場合は事前に確認しておくと安心です。

含まれるサービス 内容
配送・設置 自宅への搬入・組み立て・設置
個別調整 体型・環境に合わせたフィッティング
定期点検 安全確認・消耗部品のチェック
随時相談 使用中のトラブル・疑問への対応
回収 不要になった際の引き取り

1割負担時の実際の支払額の目安

所得が低い方(第1段階〜第2段階等)や標準的な所得の方の多くは、自己負担が1割となります。以下は代表的な品目の1割負担時の支払額の目安です。

品目 月額全額の目安 1割負担の目安
特殊寝台(介護ベッド) 4,000〜9,000円 400〜900円
車椅子 2,000〜6,000円 200〜600円
歩行器 1,000〜3,000円 100〜300円
手すり(置き型) 500〜1,500円 50〜150円
床ずれ防止用具 3,000〜8,000円 300〜800円

※実際の自己負担割合(1割・2割・3割)は所得に応じて異なります。「介護保険負担割合証」に記載されていますので、ご確認ください。

全国平均価格表示制度について

2018年10月から、福祉用具レンタルには全国平均価格の表示が義務付けられています。これは利用者が価格の妥当性を判断しやすくするための制度です。

事業者はケアプランへの位置付け時に、貸与しようとする福祉用具の全国平均貸与価格と自社の価格を利用者に書面で説明することが求められています。
(出典:厚生労働省「介護保険における福祉用具」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html

「他の事業者と比べて高いのでは?」と感じたときは、遠慮なく担当の相談員に平均価格を教えてもらいましょう。利用者の権利として、比較・確認することができます。

料金が変動するケース

福祉用具のレンタル料金は、以下のような場合に変動することがあります。事前に理解しておくと安心です。

  • 機種変更をした場合:状態変化により別の機種に交換すると、新しい機種の料金が適用されます。
  • 介護報酬改定があった場合:国の制度改定によって、貸与価格の上限が変わることがあります。
  • オプションを追加した場合:例えばマットレスのグレードアップや付属品の追加などで料金が変わることがあります。
  • 要介護度が変わった場合:支給限度額が変わるため、自己負担額が変動する可能性があります。
  • 自己負担割合が見直された場合:毎年8月に介護保険負担割合証が更新されます。

ご担当のケアマネージャーや福祉用具専門相談員から、変更時には説明があるのが一般的です。わからないことは遠慮なく確認されることをおすすめします。

よくあるご質問

Q
月額の料金はいつ請求されますか?
A
事業者によって異なりますが、翌月にまとめて請求されることが多いです。初回は利用開始月分と翌月分を同時に請求する場合もあります。詳細は契約時にご確認ください。
Q
同じ品目でも事業者によって料金が違うのですか?
A
はい、事業者ごとに価格設定が異なることがあります。ただし厚生労働省が定めた上限価格を超えることはできません。全国平均価格を参考に比較することができます。
Q
支給限度額を超えた場合はどうなりますか?
A
支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。限度額の範囲内でケアプランを組んでもらえるよう、ケアマネージャーさんに相談するとよいでしょう。
Q
介護ベッドと車椅子を同時にレンタルすることはできますか?
A
はい、複数品目の同時レンタルは可能です。ただし合計が支給限度額を超えないようケアプランで調整していただく必要があります。
Q
レンタルを途中で解約した場合、月の途中の料金はどうなりますか?
A
月の途中で解約した場合の扱いは事業者によって異なります。日割り計算する事業者と、月単位で計算する事業者がありますので、契約前に確認しておくと安心です。
Q
自己負担割合は何割ですか?
A
前年の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかになります。「介護保険負担割合証」に記載されていますのでご確認ください。
Q
点検はどのくらいの頻度で来てもらえますか?
A
事業者によって異なりますが、6カ月に1回以上の定期点検が原則とされています。状況によってより頻繁に対応する事業者もあります。

参考にした情報

まとめ

  • 介護保険レンタルの自己負担は1割〜3割(所得による)
  • 介護ベッドは月4,000〜9,000円程度、車椅子は2,000〜6,000円程度が目安(1割負担なら400〜900円、200〜600円程度)
  • レンタル料には配送・調整・定期点検・回収などのサービスが含まれることが多い
  • 全国平均価格表示制度により、価格の妥当性を確認できる
  • 機種変更・要介護度変更・制度改定などで料金が変動することがある
  • 不明点はケアマネージャーや福祉用具専門相談員に遠慮なく相談しましょう

費用のことは気になるところですが、必要な方に適切な用具を使っていただくことが一番大切だとわたしは思っています。「高いかな」と感じたときも、まずは一度ご相談ください。

千葉県で福祉用具レンタルのご相談は、創業35年の株式会社シルバーとっぷへ。料金・サービス内容について丁寧にご説明します。
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※本記事の料金はあくまで目安であり、実際の金額は機種・事業者・お住まいの地域・要介護度等によって異なります。最新の制度内容は厚生労働省または各自治体にご確認ください。

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