使わなくなった福祉用具の処分方法|粗大ゴミ・買取・寄付の選択肢

こんにちは、シルバーとっぷの雲居 愛です!

「使わなくなった介護用品が部屋に残っているけれど、処分方法がわからない」——こんなご相談をいただくことがあります。車椅子・歩行器・介護ベッドなど、福祉用具は大型のものが多く、処分に困るケースは少なくありません。

この記事では、購入品の処分方法(粗大ゴミ・買取・寄付)と、レンタル品の場合は業者が回収するというポイントをわかりやすく解説します。

まず確認:レンタル品は業者に返却するだけ

処分について考える前に、まず確認してほしいのが「その福祉用具はレンタル品ですか?購入品ですか?」という点です。

介護保険でレンタルした福祉用具は、利用終了後に事業者(貸与業者)が自宅まで回収に来てくれます。利用者が自分で処分する必要はありません。

レンタル終了の流れ

  1. ケアマネージャーまたはレンタル業者に「用具が不要になった」と連絡する
  2. 業者が回収日を調整する
  3. 業者が自宅を訪問して用具を引き取る

「捨てなければいけない」と思って処分しようとするケースもありますが、レンタル品を無断で廃棄すると契約上問題になる場合があります。必ず業者に連絡してください。

「介護ベッドを粗大ゴミに出そうとした」というお客様のご家族から連絡をいただいたことがあります。レンタル品であったため、急いで連絡を差し上げ、業者が回収に伺いました。「自分で処分しなくてよかった」とおっしゃっていただきました。

(出典:厚生労働省「介護保険制度の概要」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000213177.html

自治体の粗大ゴミとして処分する

購入した福祉用具を自分で処分する場合、最も一般的な方法が自治体の粗大ゴミとして出すことです。

粗大ゴミの手続きの一般的な流れ

  1. 自治体の粗大ゴミ受付窓口に申し込む:電話またはインターネットで申し込み
  2. 処理券を購入する:コンビニ等で購入(品目ごとに料金が異なる)
  3. 収集日に指定場所に出す:戸建ては玄関前、マンションは指定場所など

品目別の注意点

  • 車椅子:金属フレームのため、自治体によって「資源ゴミ」「粗大ゴミ」の扱いが異なる場合あり
  • 介護ベッド(電動):電気製品として特別な扱いが必要な自治体もある。バッテリー・コードの取り扱いを確認
  • 歩行器・手すり(金属製):金属ゴミ・粗大ゴミの区分は自治体によって異なる

費用の目安

粗大ゴミの処理費用は品目・自治体によって異なります。目安として、車椅子・歩行器は数百円〜数千円程度のことが多いですが、電動タイプや大型のものはそれ以上かかる場合もあります。

自宅からの搬出が難しい場合(大型・重い・高齢者のみの世帯等)は、自治体の「戸別収集」サービスや、民間の不用品回収業者の利用も選択肢のひとつです。ただし、民間業者を利用する際は適正な許可を持つ業者かどうかの確認が必要です。

中古買取・リサイクルショップへの売却

状態のよい福祉用具は、中古買取業者やリサイクルショップに売却するという選択肢もあります。

買取の対象になりやすい品目

  • 電動車椅子・電動シニアカー(状態による)
  • 比較的新しい・使用頻度の少ない歩行器・手動車椅子
  • 状態のよいシャワーチェア・入浴補助用品

買取時の注意点

  • 状態・年式・メーカーによって買取価格が大きく変わる
  • 消毒・クリーニングの状態を確認される場合がある
  • 介護ベッドなど大型品は出張買取に対応している業者もある
  • 査定は無料の場合が多いが、出張費がかかることもある

買取額がつかない場合でも、無料引き取りに対応している業者もあります。複数の業者に査定を依頼して比較することをおすすめします。

「処分に困っていたシニアカーを買取業者に連絡したら、出張買取してもらえた」というお話を伺ったことがあります。大型品の場合は出張対応可能かどうかを事前に確認するとよいです。

福祉施設・団体への寄付

まだ使える状態の福祉用具は、福祉施設や支援団体への寄付という選択肢もあります。必要としている方に使ってもらえることで、廃棄を減らすことにもつながります。

寄付を受け付けている主な先

  • 地域の社会福祉協議会(「福祉用具の寄付を受け付けているか」確認)
  • NPO法人・福祉支援団体(介護用品の寄付活動をしている団体)
  • 海外支援を行っているNGO(車椅子等を途上国へ送る取り組みをしている団体もある)

寄付の際の注意点

  • 受け入れ可能な品目・状態の条件は団体によって異なる
  • 消毒・クリーニングが必要な場合がある
  • 輸送費は寄付者負担の場合が多い
  • 必ず事前に受入先に連絡・確認してから送付・持参する

「ただ捨てるよりも、必要な方に使ってほしい」という気持ちがある場合は、社会福祉協議会や支援団体に相談してみてください。

(出典:厚生労働省「高齢者介護・自立支援」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index.html

処分方法の選び方

状況 おすすめの処分方法
レンタル品である 事業者に連絡して回収してもらう(処分不要)
購入品・状態がよい 中古買取・寄付を検討
購入品・状態が悪い・古い 自治体の粗大ゴミ
大型品で自分では搬出できない 戸別収集・出張買取・民間回収業者

よくあるご質問

Q
介護保険でレンタルしていた用具を間違って処分してしまいました。どうすればよいですか?
A
すぐにレンタル業者に連絡してください。状況によって対応が異なりますが、まず正直に報告することが大切です。費用負担が生じる可能性もあります。
Q
電動車椅子のバッテリーはどう処分すればよいですか?
A
バッテリー(鉛蓄電池等)は通常の粗大ゴミとして出せない自治体がほとんどです。販売店・メーカーへの回収依頼や、自治体指定の回収方法をご確認ください。
Q
不用品回収業者に依頼する際の注意点はありますか?
A
一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者かどうかを確認してください。無許可業者への依頼はトラブルになる場合があります。費用の見積もりを事前に書面で確認することをおすすめします。
Q
購入した福祉用具を介護保険の適用で処分することはできますか?
A
処分費用に介護保険は使えません。処分は自己負担となります。
Q
施設入所で自宅が空になります。まとめて処分する方法はありますか?
A
遺品整理・空き家整理を専門とする業者もあります。複数の業者から見積もりを取り比較することをおすすめします。レンタル品は事業者への連絡・返却を先に行ってください。
Q
自治体の粗大ゴミに出せない品目がある場合はどうすればよいですか?
A
品目によっては販売店・メーカー回収、資源回収ルート、民間の産業廃棄物業者などへの相談が必要になります。まずお住まいの自治体の担当窓口にご相談ください。

参考にした情報

まとめ

  • レンタル品は処分不要:事業者に連絡すれば回収してもらえる
  • 購入品の処分方法は粗大ゴミ・中古買取・寄付の3択
  • 状態のよいものは買取または寄付で有効活用できる
  • 大型品は自治体の戸別収集・出張買取も活用できる
  • 不用品回収業者は許可の有無を確認してから依頼する
  • バッテリー類は通常の粗大ゴミとは別の処分方法が必要な場合あり

処分に迷ったら、まずレンタル品かどうかを確認してください。わからないことがあればいつでもご相談ください。

福祉用具のレンタル返却・処分に関するご相談は、創業35年の株式会社シルバーとっぷへ。千葉県内の方はお気軽にご連絡ください。
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※本記事の情報は2026年時点のものです。自治体・業者ごとに対応が異なります。処分前に必ずお住まいの自治体または各事業者にご確認ください。

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